反日外交に対抗する委員会を自民党が設置 冷戦のプロパガンダに学び、国を挙げて対抗すべき

反日外交を進める中国・韓国に対抗するため、自民党は27日、「国際情報検討委員会」を発足させた。同委員会では、米国内で行われている中韓のロビー活動や議員外交などの活動実態を調査し、その情報を活かしつつ、日本の情報発信力を高めるという。同日付産経新聞が報じた。

現在、中韓は、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」など、戦後のつくり話を、まるで本当に起こったことであるかのように世界中に喧伝している。だがこうした情報戦は、程度の差はあれ、官民を問わず、様々な機関やメディアを通して、世界の多くの国が行っている。

代表的なのは、冷戦期、ソ連のプロパガンダに対し、イギリスやアメリカが情報戦で対抗したことだ。