財務省が東京の税収を地方に分配を検討 利益を悪と見る「貧乏神発想」にストップを

消費税を10%に上げた場合、東京都では自由に使える財源が3000億円増えるという財務省の試算が明らかになり、税収の多い都市部の財源を地方に分配する新たな仕組みが検討されていると、25日付朝日新聞が報じた。

現在、消費税による自治体の収入は、消費が多い地方ほど額も増えるため、東京など大都市への配分が多くなる。消費税10%になると、都市と地方の収入の格差がさらに大きくなるため、財務省や総務省は、税収の多い大都市の「法人住民税」の一部を国に納めさせ、交付税として地方に分配する仕組みを検討しているという。

しかし、この仕組みからは「消費は悪」「利益は悪」「黒字は悪」という考え方が透けて見える。みんなで貧乏になることを理想とするかのような、「貧乏神思想」である。

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