防衛省が「装備庁」創設へ 防衛力強化のためにも必要

防衛省は、直轄の組織である装備施設本部(定員608人)を、「装備庁」に格上げする検討を進めている。16日付毎日新聞が報じた。

もともと、日本の防衛装備や設備の調達は、長年、防衛施設庁が取り仕切ってきた。だが、同庁は官製談合事件の舞台となり2007年に閉庁。その後、「親方日の丸」体質が強かった反省と陸海空の縦割り調達の弊害、防衛装備品そのものも、時代の要請や技術の高度化によってIT関連や各種テロ対策などの強化が求められており、装備品などを一括して調達する機関の必要性が強まっていた。

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