中国・全人代開幕へ 幸福実現党が安倍首相に国防強化を申し入れ

中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日から始まる。会期中には、習近平・共産党総書記が国家主席に選出される予定だ。

開幕前日の4日、傅瑩(ふ・えい)報道官は記者会見を行ったが、毎年恒例の国防予算の事前公表は見送られた。これは、中国の急激な軍事費増大を各国が脅威視していることを意識しての対応と考えられる。国防費の公表は全人代で承認された後になる見通しだが、昨年度をさらに上回ると予想されている。傅報道官は、「国防増強はあくまで防衛目的で、地域の安定や平和のためである」と強調した。

日本が尖閣諸島を国有化したことについては、1972年の国交正常化の際の両国の棚上げ合意に違反したと主張。「合意が存在しなくなったため、中国の自制の基礎がなくなった」と、中国の公船や軍機による尖閣諸島付近の「パトロール」は必然だとしている。

一方、日本では、自民党が中心となり、憲法改正条件を定める憲法96条の要件を緩和し、憲法改正を容易にしようとしている。しかし、それでは今有事が起きた場合には間に合わない。

こうした状況のなか、幸福実現党の矢内筆勝党首と釈量子女性局長は1日、内閣府を訪問し、安倍晋三首相宛てに「国防体制の抜本的な強化及び有事における邦人保護についての申し入れ」を行った。

申し入れの主な内容は、1)早急な集団的自衛権の行使の容認、2)敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すと共に、攻撃能力保有を急ぐ、3)領海侵犯・領空侵犯に対し、自衛隊等に必要な武器使用を認める、4)自衛隊による邦人救出を可能とする法整備を急ぐ、5)中国などへの進出企業に対して危機管理対策の強化を促す、6)核抑止力を整備すべく、核武装を決断する―の6項目。

核武装については、非核三原則を撤廃し、米軍による核持ち込みを認めること、核シェアリングをすること、さらに日本独自で核開発をすることを提言している。

幸福実現党が主張する核武装は、軍事的な危機が日本に迫っていることを考えれば、必要な施策である。安倍首相は中国や北朝鮮に屈することなく、日本を守るための決断をするべきだ。(晴)

【関連記事】

2013年1月31日付本欄 【そもそも解説】憲法改正の手続きって、どうなってるの?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5552

2013年2月23日付本欄 習近平体制100日目 次期国家主席の本音は

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5667

【参考サイト】

幸福実現党HP

3/1内閣府へ「国防体制の抜本的な強化及び有事における邦人保護についての申し入れ」を行いました!

http://www.hr-party.jp/new/2013/35503.html