日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由

日米両国政府は日本時間23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を受けて、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する共同宣言を発表した。

共同宣言では、アメリカがかねてから主張していたとおり、「TPP交渉の例外品目をつくらない」ことになった。一方、日本政府が求めていた通り、「聖域なき関税撤廃」は交渉参加の前提とならないことでも合意。「日本には農業分野、アメリカには工業分野でセンシティビティ(重要品目)がある。最終結論は、交渉のなかで決定される」という内容も盛り込まれた。

自民党内ではTPP参加による日本国内の農業や医療への打撃を懸念し、反対派も多い。しかし安倍首相は同日、TPP交渉参加の決定について「政府の専権事項であり、政府に一任していただく」と発言。あくまで「国益を守る」ことを前提とした上で、参加表明するとみられる。

しかし、日本がTPP交渉に参加する本質的な意義は別にある。ブルームバーグ電子版(21日付)は、こう指摘する。「TPPは中国包囲網になりうるし、そうなるべきである」「TPP交渉においては、同じ価値観を共有する限り、新しいメンバーを喜んで受け入れてきた。これは、新しい世界の貿易システムのモデルになりうる」

中国はこれまで、アジアの国と経済的なつながりを強めながら、じわじわ覇権を拡大してきた。ところがTPPに加盟した国は、著作権の保護や人権重視などで共通のルールを守ることになる。現在の中国には、言論の自由も著作権保護も事実上存在しないため、TPPによって出来る巨大な自由貿易圏に入ることはできない。

日本の経済規模は、アメリカ以外の交渉参加国10カ国を合わせたよりも大きい。だからこそ、日本はTPP加盟国との経済的つながりを強めることで、「自由」や「人権」を守る砦の役割を果たすことができる。こうした状況を作ることが、中国に自由化・民主化を迫ることにもなることを認識しておきたい。(晴)

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2013年2月14日付本欄 「アジア回帰」を素通りのオバマ TPPが唯一の中国対策

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2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン

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