幸福実現党が国連常任理事国からの中国追放を提起

幸福実現党は9月30日、先の国連総会で中国の楊潔チ外相が「(日本が尖閣を)盗んだ」などと演説した問題を受け、国連安保理常任理事国から中国を追放することを求める声明を出した。

この声明で同党の立木秀学党首は、「我が国を『盗人』扱いし、かような品性を欠く発言を行った楊外相について、日本政府は中国政府に対し罷免を要求すべきである」と指摘。そのうえで、中国は尖閣だけでなく南シナ海で覇権拡大を続け、国内でも人権弾圧を繰り返しているとして、「国連安保理の常任理事国の資格を失っていることは明白」だとして、中国を常任理事国から外すための国連憲章の改正を提起するよう日本政府に求めた。

国連憲章には、「国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせる」と記されている。しかし中国は明らかに世界の平和と安全を壊す側に立っている。8月に国連総会でシリアのアサド独裁政権を非難する決議があったが、中国は反対票を投じた。安保理でもこれまで何度もアサド政権への制裁決議に拒否権を行使してきた。以前にもビルマ(ミャンマー)の軍事政権やジンバブエのムガベ長期独裁政権を非難する決議などにも拒否権を発動した。

加えて、国連安保理による北朝鮮への制裁をめぐって、中国は北朝鮮に対し大型特殊車両など武器関連の輸出を行うなど決議違反を再三犯してきた。

中国の存在自体が世界の平和を脅かしていることは明らかだ。このまま中国が常任理事国として世界の脅威であり続けるならば、日本は国連分担金をアメリカに次いで12.5%負担しているが、それを留保すべきだろう。あるいは、国連そのものの改廃も検討すべきだろう。それほど国連での中国の害悪は大きくなっている。(織)

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