「日本再生戦略」原案 より大胆な施策で消費増税不要に

政府が作成した2020年度までの成長戦略「日本再生戦略」の原案が9日、明らかになった。10日付日経などが報じた。

これは、菅政権が2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」を練り直したもので、2020年度までの経済成長率の平均を「名目で3%、実質で2%」にすることを目標とする。11日に開く国家戦略会議で原案を決定し、今月下旬に閣議決定する方針。11分野で38の施策を掲げており、例えば次のようなものがある。

• 環境関連で50兆円超の新規市場と140万人の新規雇用を生み出す。
• 医療・介護分野で50兆円の新規市場と284万人の新規雇用を生み出す。
• 経済連携協定(EPA)締結国との貿易額の割合を現行の18.7%から80%に増やす。
• 鉄道や上下水道などのインフラの海外輸出の市場規模を19.7兆円に。
• 日本文化の輸出(クールジャパン)の市場規模を17兆円に。

確かに、これらが実現すれば関連の分野や個人が潤うが、達成は難しいと見られている。例えば、EPA締結国との貿易額を80%まで増やすには「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を実行しないと実現できない」(経済官庁幹部)が、TPPには民主党内で反対意見が強くある(産経新聞)。

また、今回の施策は基本的に、すでに存在しているものの延長で、実現しても私たちの生活に大きな変化はない。だが例えば幸福実現党は、リニア新幹線や宇宙産業といった未来産業への大規模投資(10年間で200兆円)を政策案として打ち出している。こういった構想なら、国民は「実現したら、自分はどんな日本に住むことになるのか」とワクワクして想像し、未来に対して夢を抱くことができる。

米ケネディ大統領は1961年、月面に人を送るというシンプルな目標を宣言した。それをアポロ11号が9年目に達成し、米国は航空宇宙産業面で大きな進歩を遂げた。本来、成長戦略には、それぐらいワクワクさせる何かがほしい。その結果、夢のある未来が実現し、景気はよくなり、増税の必要もなくなれば言うことはない。(居)

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