輿石氏の衆院選挙制度改革案でも「幸福実現党1議席」獲得

民主党の輿石東幹事長が衆院定数削減する選挙制度改革案を14日、与野党に新たに提示した。比例代表を40削減、小選挙区の5削減とあわせ計45削減するという案だが、各党は賛否が分かれ、18日に改めて会談することになった。

輿石氏が示した案は、衆院の比例代表を現行の180から140へ40削減、小選挙区300の「0増5減」とあわせて全体で45削減するというもの。

これは樽床伸二・民主党幹事長代行が4月に示した「樽床私案」をベースにして、樽床私案で75削減としていた比例の削減幅を40に抑え、残る比例定数140のうち、35を対象に中小政党に有利とされる「小選挙区比例代表連用制」を導入する。

読売、毎日が2009年衆院選の結果をもとに輿石案で試算したところ、

民主40減、自民25減、公明8増、共産8増、社民3増、みんな5増などとなり、幸福実現党も1議席獲得となる。

この輿石案に対し、自民党は「非常に分かりにくい」「一体改革の修正協議を混乱させようとしているとしか思えない」などと反発。公明党は「一歩前進だ」と評価した。輿石氏は18日に再会談し、各党の合意に至らなくても国会に関連法案を提出するとしている。

民主、自民など大政党が不利、中小政党が有利となる選挙制度改革だが、違憲状態にある「一票の格差」是正は緊急の政治課題だ。

そもそも小選挙区制自体が、二大政党以外の候補が受かりにくく、新たな政党の参入を拒んでいる。樽床私案、輿石案、さらに「併用制」の案でも、幸福実現党が1～3議席獲得という試算結果が出ていることから見ても、現行制度がいかに「得票数、得票率が議席に反映しないシステム」になっているかが分かる。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、それまでの中選挙区から小選挙区に制度改正した1994年当初から、「小選挙区制になれば、バラマキや利益誘導型政治が加速し、小粒の人材が当選しやすい」と喝破していた。

今の民主党、自民党の小粒政治家、○○チルドレンなどを見ていると、やはり根本的に中選挙区制に戻すのが正しいと思われる。国師の声を政治家はきちんと聞かねばなるまい。(仁)

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