アメリカでの慰安婦碑撤去へ 日本人が呼びかけ署名運動

日本人とみられる人物がホワイトハウスのウェブサイト上で、ニュージャージー州パリセイズ・パーク公立図書館に設置された慰安婦碑の撤去を要求する署名運動を、5月10日から行っていることがわかった。

署名運動は30日以内(6月9日終了)に2万5000人の署名が集まり、署名内容の妥当性が認められれば、ホワイトハウスで面談の機会も得られる。6月6日現在、約2万7000人の署名が集まっているが、漢字・ひらがなは署名対象外になるので数千単位の署名が無効になっているという。

署名運動の趣旨として呼びかけ人の「Yasuku R」(ハンドルネーム)氏は、「慰安婦と関連した虚偽の主張により、長い間日本人が不名誉感を感じてきた」「慰安婦碑は米政府が虚偽主張を後押しするもの」と抗議した上で、「これは歴史の嘘を伝えるだけでなく、人種紛争と同時に日本の先祖に苦痛を与える行為だ」と主張している。

問題になっている慰安婦碑は、2010年の10月に韓国系のロビー団体の働きかけによって設置された。設置場所のパリセイズ・パーク市は、人口約2万人のうち51%を韓国系米国人が占めている。当団体は同市のように韓国系米国人が多くを占める市が他にも22カ所あるとし、さらに記念碑を設置予定だという。

そもそも慰安婦問題がここまで深刻化したのは、日本政府が認めたことが原因だろう。1993年当時、官房長官を務めていた河野洋平氏が「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与した」と、いわゆる「河野談話」の中で証言した。

しかし、署名運動の趣旨にもあるように慰安婦問題は史実として誤っていることが判明してきている。確かに慰安所で働いていた人は存在する。しかし、当時の公娼制度の下での民間企業の元で働いていたということであり、日本軍が組織だって強制連行したという事実は一切ない。

「河野談話」当時の官房副長官であった石原信雄氏の証言によると、「河野談話」は政府調査から導き出されたものではなく、談話発表直前に韓国で行った元慰安婦16人からの聞き取り調査に基づくものであったとし、日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかったという(1997年3月9日産経新聞インタビュー)。

日本の政治家の誤った判断によって、他国から事あるごとに辱めを受け、アメリカにまで慰安婦碑を設置されるという、国辱を受けながら、日本政府は何ら打つ手もなく、勇気ある民間人の行動に待つしかないとは。

日本政府は自国に対し正しい歴史観を持ち、慰安婦問題を早急に解決すべきだろう。日本の誇りを守り、心ある日本人の心を踏みにじるようなまねはもうやめてもらいたい。(徳)

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