幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想

大型の公共事業の必要性が、ようやく広がりつつある。

27日付読売新聞によると、自民党と公明党が相次いで、防災対策を目的とした大型の公共事業のプランを打ち出したという。

自民党は、23日の国土強靭化総合調査会で、10年間で200兆円の投資を行う「国土強靭化基本法案」を決定。公明党は、21日に10年間で100兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」を策定する方針を決めた。

デフレ不況を突破するためにも、復興国債等の発行によって大型投資を行うことは必要だろう。

100兆円レベルの大型投資は、2010年の参院選の時に、すでに幸福実現党が200兆円の投資構想をマニフェスト(政権公約)に盛り込んでいる。

リニア新幹線の敷設など交通インフラに100兆円、防衛産業や宇宙産業など未来産業に100兆円の投資を行うというもので、「未来産業創造ファンド」「未来事業銀行券」「国家未来事業国債」などで資金調達を図るという内容だ。

その後、田村秀男氏や堀川直人氏、高橋洋一氏なども100兆円単位の投資構想を打ち出していた。こうした流れを受けて、結果的に、自民・公明両党が2年遅れで幸福実現党に追随した形だ。

まずは景気回復をして経済成長をしなければ財政再建どころではないという考えは、ここにきてようやく常識化しつつある。経済成長最優先の政策については、幸福実現党は2009年の衆院選の段階ですでに力強く訴えていた。3年前の段階で、この政策を実施していれば、今頃、税収は上がっていたはずだが、今なお消費税の増税が3年前と同じく議論している現状は、日本の政治的な意思決定の遅さを象徴している。

そろそろ、3年前の衆院選で誰が言っていたことが正しかったのか、検証する必要があるだろう。でなければ、また間違った選択をすることになりかねない。(村)

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