マスコミは伝えないがネットで騒然 在日外国人の生活保護増加

新聞やテレビを見ているだけでは、絶対に知ることのできないニュースがある。

先日の参議院予算委員会における自民党の片山さつき議員の質問も、そんな内容だった。マスコミはまったく関連報道をしていないが、ネット上ではその後、大きく話題になっている。

3月16日の参議院予算委員会で片山議員は、野田首相らに対する質問の一つとして、在日外国人の生活保護受給について、数字を挙げながら次のように述べた。

• 2009年度の日本国内の生活保護費は約3.3兆円で、うち約1200億円(仮試算)が外国人に支払われている。
• 国内の外国人の生活保護率は日本人の2~3倍と高く、その3分の2は朝鮮半島出身の人々だという。
• 民主党政権になってから生活保護の受給は増えており、外国人の比率も、不正受給も増えている。
• 東京都のいくつかの区の担当者は、不正受給者に対する取り締まり姿勢が民主党政権になってから明らかに甘いと訴えている。
• 厚生労働省によれば、逆に韓国在住の邦人約3万人に対しては、少なくとも同じ条件で生活保護をもらってはいない。いくら払われているかはまったく調査できない。

片山議員は野田首相に、「こうした状態はあなたご自身の外国人献金問題と何か関係があるのですか?」と迫り、首相は「まったく関係ありません」と答えた。ネット上の関連動画は10万回以上再生されている。

【動画】 http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw

「国内の外国人の生活保護率は日本人の2~3倍と高く、その3分の2は朝鮮半島出身の人々」とは、やはり不自然な感が否めない。

民主党政権は、2011年に鳩山由紀夫元首相が民団新年会で「外国人参政権の付与を目指す」と話し、菅直人前首相や前原誠司政調会長の外国人献金問題が発覚するなど、在日朝鮮人や在日韓国人との結びつきの強さを報じられてきた。生活保護について、もし在日外国人に対する優遇や不正受給への目こぼしがあるなら当然、改めねばならない。マスコミがこの件をまったく取り上げないのは、何に遠慮しているのか。(司)

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2011年4月10日付本欄 菅首相の外国人献金の責任はどこへ？

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1731