消費税増税で民主分裂、法案成立せず解散か

「消費税増税反対」の立場の、民主党の小沢鋭仁氏と馬淵澄夫氏が勉強会を発足。小沢一郎氏の動きと相まって、民主党内の「反対派」を糾合すれば、法案成立に赤信号という状況になってきた。8日付産経新聞などが報じた。

野田佳彦首相が「消費税増税」に突き進む一方で、世論は「反対」が過半数。それを見てか、小沢一郎氏が反対署名を集める。その動きとは一線を画す形で、小沢鋭仁氏と馬淵氏がタッグを組んで法案を廃案に追い込もうとしている。

産経は、「事態打開には衆院解散をちらつかせて民主党内を引き締めるしかない。それでダメならば、消費税増税の是非をめぐり国民に信を問うしかあるまい」と締めている。

ここに来て民主は「烏合の衆」「野合」の本性を現わしたとも言えるが、「増税反対」はきわめて真っ当な主張であり、日本が"沈没"するかどうかの瀬戸際の攻防でもある。

そもそも2009年の衆院総選挙で民主は、「消費税増税は任期4年以内に行わない」と公約して政権奪取した。ところが、野田首相は国内でまだ意見がまとまっていない内に「来年2012年に消費税増税法案を成立させた後、衆議院を解散し民意を問う」と"国際公約"した。

このような国民への「だまし討ち」が通用すると思っているのか。はたまた、財務省の操り人形だったのが、いつの間にか自らの「信念」として増税を強行して名を遺そうとしているのか。

国民は、このような「だまし討ち」に対して政治不信が極まっている。野田首相は法案成立前に解散・総選挙し、正々堂々と民意を問うべきだ。(仁)

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