消費税増税は世論の過半数が「反対」

5日付毎日・東京の両紙が世論調査結果を載せているが、ともに野田首相の「消費税増税」に対しては過半数が「反対」し、世論の風向きは変わってきている。

毎日の調査では、消費税増税に「賛成」45%、「反対」54%。東京の調査では「賛成」47.8%、「反対」51.4%。ともに反対が上回った。東京では前回は「賛成」50.4%、「反対」48.1%だったから、逆転した形だ。

消費税法案を国会に提出する前に衆院解散・総選挙という自民党の主張には、毎日が「賛成」64%、「反対」34%。東京が「賛成」50.7%、「反対」39.1%と、こちらも野田首相の言う「法案成立後の解散」に世論はノーを出している。

どちらの調査も3、4日に調査を行っており、4日に各紙に全面広告を出して消費税増税への理解を求めた野田首相の主張には、国民は冷ややかだということだろう。

かたや5日付朝日新聞社説は「消費増税は避けられない」と大きく論じている。マスコミは増税を容認しているが、果たしてこの国の未来をどこに持っていこうというのか、きちんと示してほしいものだ。

本誌1月号で論じているように、もはや「社会保障モデル」は世界中で崩壊している。少子高齢化のトップランナーである日本が、次世代モデルを創るしか世界を救う道はない。これに失敗すれば、世界中の国々の財政破綻によって、また弱肉強食の戦乱の世に入っていくことは目に見えている。

「増税なき経済成長」と「増税なき財政再建」を日本が成し遂げてこそ、世界に新たな希望が灯る。正論が今ほど求められる時代はないだろう。(仁)

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2012年1月号記事 編集長コラム 人口70億人時代の強国モデル

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3380