所得増税25年に延長で、事実上の恒久増税へ
2011.11.09
東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還期間が25年に延長することになった。7日に政府・民主党が決定し、3党幹事長会談で自民・公明両党に提示した。
同時に、償還財源となる所得税の増税期間も25年になる見通しだ。当初予定の10年に比べて負担は軽くなるが、25年となるともはや臨時増税とは言えず、事実上の恒久増税だ。
要するに、増税を決めるために、税負担が軽くなるように“見せた"ということだろう。
実際にはトータルの税負担は変わらないため、単なる詭弁に過ぎない。姑息なやり方と言える。この不誠実さこそが、今回の増税論議の何とも納得いかない点だ。
自民党は谷垣禎一総裁ら首脳が協議して受け入れる方針であり、公明党は8日の常任役員会で正式に受け入れたが、これでは野党の役割を果たしているとは言えない。
与野党ともに重税国家を目指すという選択をしてしまった日本。国民不在のまま、財務官僚の言いなりになって、大型の増税を決めることが許されるなら、日本は民主主義国家とは言えない。(村)
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