宗教法人課税の背景にある誤解をただす

9日付東京新聞で「宗教法人課税しては」という元新聞記者からの投書を掲載している。

「全国民が未曾有の困難に泣かされているこの際だから、非課税優遇の恩恵にあずかっている宗教法人にこそ、事の重大さを悟り、人助けだと思って力を発揮してもらいたい」と言う。増税をするなら、国民ではなく、宗教から取れというわけだ。

まるで宗教だけが税金を逃れて人助けもせず、お金を溜め込んでいると思っているようだが、とんでもない誤解だ。

そもそも宗教は人助けをしている。ただ、国家や企業のようにお金を使って人助けをしているのではなく、霊的な救済を行っている点が、他の法人と大きく異なる。心の平安や来世での幸福をもたらすのが宗教の仕事なのだ。こうした「霊的救済」を果たしているからこそ、宗教は尊いのであり、世俗権力が課税という形で踏み込んではいけないのだ。

「お金を使った人助け」をしていないから、「税金を取れ」というのは、宗教の果たしている公益性を無視した暴論だと言える。（村）