「日銀は増資して復興資金にあてるべき」大川隆法総裁が法話で提言

「日本銀行が資本金１億円というのは、ぶったるんでいる」

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は26日、東京都内の幸福の科学・東京正心館で法話「『平和への決断』講義」を行い、デフレ基調の中で日本銀行が十分にその使命を果たしていないことを厳しく批判した。

大川総裁は法話で、不況期には、政府は責任をもって十分な資金供給を行う必要があると指摘。その上で、日本銀行の資本金が１億円のままでは、十分に資金を調達できているとは言えず、増資をして資金を集め、復興や未来事業に当てるべきだと提言した。

日本銀行は、ジャスダックに上場している認可法人だが（株式会社ではない）、1942年（昭和17年）に旧日本銀行法の公布に伴って資本金を1億円にして以来、約70年にわたって一度も増資をしていない。

政府による出資は55％だが、法律でそれを下回ることを禁じられている。形式上は株式を公開していても、株主は配当が制限され、議決権もない。現実には非公開企業に近く、会社もどきの政府の下部機関というのが実態だ。

それにしても資産142兆円の法人の資本金が1億円というのは不思議だ。三井住友フィナンシャルグループは資産が137兆円と、日銀とほぼ同規模だが、資本金は2.3兆円と、実に2.3万倍もある。

メガバンクレベルの規模の金融機関が、中小企業レベルの資本金のままというのは、おかしいとしかいい様がない。

早急に増資して、資金調達を図り、民間に流していく努力をすべきだろう。

また、大川総裁は、法話の中で、「通貨発行権が日銀にしかない」ことにも疑問を呈し、複数の金融機関によって通貨を発行すべきことを訴えた。

大川総裁は2009年2月にも、メガバンク３行に通貨発行権を与え、30兆円の枠で銀行紙幣を発行すべきことを提言している。競争が生じることによって、より効果的に資金が民間に供給されることを期待しての政策だ。

もし日銀が十分にその使命を果たさないのであれば、通貨発行権を独占させておく理由はないだろう。不況克服のために、今こそ思い切った手を打つべきだ。

【参考記事】大川隆法御法話「『平和への決断』講義」、質疑応答 ポイント速報

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2281