デジタル教科書を正式な教科書にすると閣議決定 ─ 教育効果に乏しく国力低下を招きかねない

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政府は7日、「デジタル教科書」を正式な教科書とする学校教育改正法案などの関連法案を閣議決定しました。国会で成立すれば、2030年度の小学校教科書から順次、導入される見通しです。

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これまでデジタル教科書は、あくまで「代替教材」として、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末に表示したものを、必要に応じて併用する形で使用されてきました。

今回の改正案では、「紙」だけでなくデジタル教科書も「正式な教科書」とし、無償配布の対象とします。

文部科学省は、正式な教科書として(1)紙、(2)デジタル、(3)学習内容を紙とデジタルに分けて掲載する「ハイブリッド」(QRコードを学習用端末で読み取り、リンク先の動画や音声などを使用)の3形態を想定しており、どれを選ぶかは各教育委員会や国立・私立学校の裁量に委ねられます。

改正法は27年の施行を目指し、国による教科書検定や各地域での採択を経て、30年度には教育現場に普及するとしています。

デジタル教科書を正式な教科書として採用することについて政府は、英単語の音声や理科の実験動画などを手軽に視聴できるようになるというメリットを強調しています。

しかし、「デジタルやハイブリッド教科書では、集中力が持続しない」「タブレットを見続けることで視力が低下する」「デジタル画面では『浅い読み』になりやすい」といった懸念の声も相次いでいます。

一方で、読売新聞が25年10～11月中旬にかけて行った調査によると、政令指定都市など90市区の教育委員会のうち、「デジタル教科書の正式な教科書化」については6割が「懸念」を持っているものの、4割は懸念を感じていないとしており(25年11月18日付)、デジタルのみの採用が進む可能性もあります。

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