沖縄・石垣市議会が国に尖閣上陸の許可求める ─ 尖閣は日本の領土と示し続けることが大事

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沖縄県・石垣市議会は24日の3月定例会最終本会議で、市が設置した標柱の文字が風化しているとして、尖閣諸島への上陸を国に求める意見書を賛成多数で可決しました。25日付産経新聞が報じています。

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意見書では、「尖閣諸島が我が国、固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区域であることは紛れもない事実」であるとした上で、1969年に当時の石垣喜興市長が魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島の5島に番地を記した標柱を設置することで、行政区域を明示したと指摘。

しかし、標柱の設置から50年近く経ち、字も読めないくらいに風化しているため、尖閣が石垣市の行政区域であることを国内外に知らしめるためにも、新たな行政標識を設置するため関係者の上陸を認めるよう強く要請する、と述べています。意見書のあて先は首相や官房長官などです。

石垣市は2021年、新しい標柱(写真)を作成し、尖閣に上陸して設置しようとしましたが、政府は「総合的に勘案した結果」として不許可としています。

市議会はこれまでも同様の決議を繰り返してきましたが、国は政府関係者以外の上陸を認めていません。

また市議会は、尖閣諸島周辺海域において地元漁業者が安心安全に操業できるよう、同海域に漁船用係累ブイ(漁船をつなぎとめるためのブイ)を早急に設置するよう国に求める意見書も同日可決しています。

24日付八重山日報は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、24日に機関砲を搭載した中国海警局の艦船4隻が航行したと指摘。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは130日連続となりました。

一方、中国海警局は2月、日本の領海内を航行する海警局船から撮影した映像を初めて公開しました。中国は尖閣諸島を「核心的利益」(妥協の余地のない国益)と位置付けており、その領有権を主張する狙いがあると見られています。

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