トランプ政権、中南米12カ国の右派首脳を集め「反中」会談へ ─ 反中で結束を固め、世界の安定化を図る

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トランプ米政権は、米フロリダ州マイアミで、中南米12カ国の右派首脳を招き、7日に安全保障会議「米州の盾サミット」を開くことを明らかにしました。

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会議には、アルゼンチンのミレイ大統領やエクアドルのノボア大統領をはじめ、ボリビア、コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴなどの各首脳が招待されています(5日時点)。加えて、チリでは現職の左派大統領に代わり、昨年12月に当選した右派の次期大統領が招待されています。

いずれも、近年の中南米における右派政権の台頭を象徴する「親米派の指導者」です。

会議は、「西半球の安全保障、不法移民・麻薬犯罪への対策」をテーマとし、地域の安定に影響を及ぼす西半球における「外国(中国・イランなど)の干渉」について議論することを目的としています。

キャロライン・レービッド米報道官は4日、会議の開催を正式に発表し、「地域における自由、安全、繁栄」を促進するとしています。

トランプ政権が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略(NSS)」は、「アメリカが西半球において、志を同じくする国や指導者を特定し、連携して地域の安定化を図る」としており、今回の会議はその具体化と見られます。チリの元中国大使パブロ・カブレラ氏は、「この会談はまさに中南米地域における中国封じ込め政策を中心とする安全保障戦略の一環」と指摘しています。

昨年12月には、中南米35カ国で構成される「米州首脳会議」が、メキシコやコロンビアなど反米左派政権の反発で延期されました。そのため、今回開催される「米州の盾サミット」が、第二次トランプ政権下で招集される初の西半球首脳会合となり、従来の米州首脳会議に代わるアプローチとして注目を集めています。

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