北海道の"カジノ"誘致に、自治体が「社会的リスクを強く感じる」の声 ─ 公が推進していても、ギャンブルは「国民の堕落」「地獄の拡大」を引き起こす
2025.11.01
《ニュース》
カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を進める北海道が、全179市町村に実施した意向調査の結果、整備に関心を示す49市町村のうち、3割の市町村がギャンブル依存症などへの対策に懸念を示していることが分かりました。
《詳細》
この意向調査は、北海道がIR誘致を進めるにあたり行ったもので、9月に道は「81の自治体が道内のIR整備に関心がある」などの結果を発表していましたが、自治体名は非公表となっていました。
1日付読売新聞デジタル版では、情報公開請求によって明らかになった意向調査結果について報道。「自市内の整備」に関心があると回答したのは苫小牧市と函館市で、苫小牧市は「産業振興や経済発展に寄与できる」と理由を挙げていました。「道内整備」に関心を示した自治体も、釧路市や白老町は苫小牧市での整備に賛同する意向を示しています。
一方、「道内整備に関心がある」と答えた奈井江町や、「関心がない」とした幕別町、足寄町、枝幸町など10市町がギャンブル依存症について言及しており、東神楽町は「カジノ事業に対し社会的リスクを強く感じる」と回答しているといいます。
2018年に成立したIR整備法では、IRを開業できるのは全国で最大3カ所と定めており、2023年には、大阪府・大阪市の整備計画が認定。追加選定枠は最大で2カ所となりますが、政府は追加認定に向けて、全都道府県と政令指定都市に対して意向調査を行っていると報じられています。
《どう見るか》
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