防衛省がようやく「原子力潜水艦の保有」を検討 ─ 日本の抑止力を大幅に向上させる原潜保有を決断すべき

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防衛省が設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が19日に報告書をまとめ、原子力潜水艦の保有を検討するよう提言を行いました。

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昨年2月に設置された有識者会議(座長・榊原定征元経団連会長)は、現行の防衛力整備計画の改定前倒しを見据え、検討を重ねてきました。今回まとめた報告書では、原子力潜水艦の保有を念頭に入れ、「長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである」と明記しました。

この提言について共同通信は19日に、「防衛省幹部は『次世代電池など、どのような動力を持つか研究開発を促している』と指摘。一方で、原潜を念頭に『全ての可能性を排除したわけではない』とも述べた」と報道。朝日新聞電子版は、「『次世代の動力』はこれまでの有識者会合の議論から小型原子炉などを想定しているとみられる」と伝えています。

また報告書では、日本の防衛産業について、「中小企業への依存度が高く、独自の資金力だけでは中小企業の自主的な研究開発は進みにくい。企業の集約化を促すようなインセンティブや枠組み、更には国営の工廠の導入といったことも含めて、様々な方策を検討する必要がある」と指摘。戦前の日本軍のような、「国営軍需工場の導入」に言及したことも注目されています。

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