特区民泊の94%が集中する大阪市、新規受付停止へ ─ 「移民排斥」でも「スパイ大歓迎」でもない智慧のある移民政策が必要

《ニュース》

大阪市が、「特区民泊」の新規受付を停止する調整を始めています。近隣住民とのトラブルが多発している上、中国人が「経営管理ビザ」を取るためにこの制度を利用し、実態のない民泊運営を行っている場合もあるといった懸念が噴出しています。

《詳細》

安倍政権時代、外国人観光客の増加に対応するため、国家戦略特区内で家の一室を貸し出せる「特定民泊」の営業が可能になりました。通常の民泊では、営業日は「年間で180日以内」と制限されていますが、「特区民泊」は営業日の上限がなく、年間を通して営業が可能となります。

特区民泊は東京都大田区や新潟市などでも取り組まれていますが、全国7091施設のうち、94%は大阪市内に集中しています。しかし近年、「ゴミのポイ捨て」「深夜に騒いでいる」などの苦情が増加し、周辺地域とのトラブルも問題になっています。此花区では6月、200室以上ある新築マンションを一棟丸ごと特定民泊として運営する計画に対して、住民らが「不特定多数の利用者が出入りすることによる混乱」を懸念し、開業の認定を行う市保健所に対し2万1千筆以上の反対署名を提出しました。

さらに、阪南大学の松村嘉久教授の調査では、大阪市内の特定民泊の44.7%が中国人や中国系企業によって運営されていることが明らかになっています。特区民泊の運営会社を設立することで「経営管理ビザ」を取得し、最長5年間の在留資格を取得する中国人も多いことが指摘されています。

こうした状況から、大阪府の吉村洋文知事は7月の参院選期間中に「特区民泊の新規申請受付を一旦停止すべきだ」と発言。大阪市はプロジェクトチームを組んで特区民泊の見直しの議論を開始しました。そうした中、駆け込み申請が相次ぎ、大阪市の特区民泊の受付予約は11月頃まで埋まっている状況で、保健所の担当部署は他部署の応援を仰ぎつつ、臨時職員を9人新たに採用して対応しているといいます。

大阪市の横山英幸市長は18日、記者団に対し、特区民泊の新規の受付停止については「再開の基準も含めて議論しているところ」であると発言。9月30日に大阪市が今後の方針を示す予定であると報じられています。

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