輸送力不足対策として政府がトラック運転手の賃上げなどを推進 現場の実態に合わない「残業規制」が物流業界を苦しめている
2025.03.14
《ニュース》
政府は14日、物流問題の関係閣僚会議を開きました。深刻化する輸送力不足対策として、トラック運転手の賃上げなどを進めるよう指示しました。
《詳細》
物流業界では、深刻化する人手不足や政府による残業規制の強化に伴い、輸送力の低下が問題視されています。野村総合研究所は昨年、「2030年度には、トラック運転手が全国で36%不足する」との試算を発表しました。
そうした中、石破首相は会議の中で、30年度までを「物流改革の集中期間」と位置づけました。トラック運転手の賃上げや、自動運転などの新技術の導入を進めるよう関係閣僚に指示。政府は、物流効率化の促進や自動運転トラックの導入など、集中期間に取り組む施策の基本方針を25年度中に策定するとのことです。
昨今、各業界で人手不足が叫ばれるなか、賃上げを推進する流れが加速しています。しかし、こと物流業界において輸送力不足が深刻なのは、ただでさえ人手不足である上に、政府が「働き方改革」として「残業規制」を設けるという"追い打ち"をかけたためです。
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