トランプ氏の法外な裁判費用調達問題に「救援」の動き 多くの人々が「トランプ再選」を待ち望む

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アメリカのトランプ前大統領と一族の企業が4億6400万ドル(約690億円)の罰金を命じられた民事裁判をめぐって、トランプ氏側は「控訴のための保証金を確保できない」と訴えています。

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問題になっているのは、「トランプ一族の企業が所有する、土地や建物などの資産価値を過大に申告し、不正に利益を得た」とする金融詐欺疑惑で、ニューヨーク州のジェームズ司法長官(民主党系)が提訴した民事裁判における罰金についてです。この裁判は、提訴の内容や手続きにさまざまな問題点が指摘されており、民主党勢力がトランプ氏を落選に追いやるためのあからさまな選挙妨害であると強く非難されています。

ニューヨーク州地方裁判所は先月、トランプ氏に約3億5490万ドル(約530億円)の罰金支払いと、"不正行為"から今回の判決までに得た利益に対する利息も支払うよう命じ、息子二人の不正利得の返還分も含めた罰金総額は4億6400万ドルとなっています。

トランプ氏は控訴していますが、その間の資産の差し押さえを防ぐためには、ほぼ同額の保証金を納める必要があります。しかし同氏の弁護士は今月18日、保証金を全額確保するのは「事実上不可能」だと明らかにしました。

弁護士らによれば、これまで保証金の支払いの担保を依頼するために30社もの保険会社に接触したものの、高額過ぎる上に不動産は担保として受け付けられない(現金を要求)として、全社に断られているといいます。

トランプ氏側は現在、州高等裁判所に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めていますが、高裁がその請求を棄却してトランプ氏側が債権を提出できなければ、現金の工面を余儀なくされ、11月の大統領選の資金繰りにも影響する恐れもあると指摘されています。

そうした中、トランプ氏の窮地を救うべく、著名な億万長者が資金調達に動き始めていると、米ニューヨーク・ポストや英フィナンシャル・タイムズなど複数のメディアが報じています。大規模な資金が集まれば、この問題を乗り越えられるかもしれないという期待が出てきました。

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