「原発風評被害は報道被害」 大川総裁が福島で法話

幸福の科学グループの創始者、大川隆法総裁は４日、福島第一原発事故の影響が続く福島県入りし、福島市内の幸福の科学福島支部精舎で「天災と人災」と題する法話を説いた。大川総裁が東日本大震災の被災地で法話を説くのは５月２８日の仙台、同２９日の奥州平泉に続き３回目となる。

大川総裁はまず、「こうして福島に来てみれば皆さん普通に生活しているのに、テレビなどは悪いところしか映さない」と述べ、風評被害という言葉の正体はマスコミによる「報道被害」であると指摘した。原子力発電に関しては、日本は前例のなかったことを経験して今後のために対策を立てており、それが完成すれば世界最先端の原発技術を手に入れることができると積極的な見方を示した。

また、菅首相が政権に居座れば原発を次々に廃止して火力発電に戻し、発電コストが上がって工業生産を圧迫、そこに増税をかければ日本経済は悪循環に陥ると厳しく批判。菅内閣に対する倒閣運動の“仕掛け人”が５月８日の大川総裁法話「破邪顕正」であり、それを受けた幸福実現党の動きであることを明かした。

福島県民の最大関心事となっている、ある程度低いレベルの放射線被害については、「人体にそれほど大きな影響があるものではない」という科学的見解を紹介するとともに、「目に見えない放射能を信じて怖がるぐらいなら、目に見えない仏の光の力も信じていただきたい。信仰によって仏の光を体に満たせば、放射能などはじき飛ばせる」と力強く説いた。

法話の最後は、「福島の人たちが今後どういう生き方をしていくかが、日本や世界の人たちのお手本になり勉強材料になる。基本原則として、自分の幸・不幸を他人にゆだねず、今与えられた環境のなかで自分を最善に導く方法を自分で発明・実践し、建設的な生き方をすることが大事」との福島県民へのメッセージで締めくくられた。

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