コロナワクチン接種後の死亡で厚労省「因果関係否定できず」2例目 安全性が確認されていないのに「国民全員に接種」を目指してきた政府の責任

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厚生労働省の専門部会が28日、新型コロナワクチンの接種後に亡くなった14歳の女性について、ワクチン接種と死亡の因果関係を「否定できない」と評価しました。「副反応疑い報告制度」で報告された死亡例としては、2例目になります。

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この女性は2022年8月に3回目のワクチン接種後、45時間で死亡しました。既往歴がないため、徳島県警が徳島大の法医学科に司法解剖を依頼。その結果、心臓や肺、肝臓などに炎症が起きていたことが分かり、ワクチン接種で発症した心筋心膜炎が不整脈を起こした可能性が高いとしていました。

研究チームは23年3月に論文を発表し、患者の女性には、ワクチン接種後に起こる心筋炎に特有の症状があったことを示しています。今回のような突然死のケースでは、通常の解剖で行う心臓の一部の検査だけでは死因が特定できない場合があるため、心臓全体を検査する必要があると指摘しました。

今回の結果を受け、解剖に関わった徳島大の主田英之准教授は、29日付朝日新聞に「どんな医薬品も完全に安全なものはない。mRNA(メッセンジャーアールエヌエー)という新しい技術が使われたコロナワクチンは従来のワクチンとはどう違うのかなど、今後も調べていく必要がある」とコメントしています。

厚労省の専門部会にはワクチン接種後の死亡例がこれまでに2000件以上報告されており、その因果関係に関する評価も含めて公開されています。ただ、そのほとんどは「検査されていない」「情報が十分ではない」などによって、因果関係は不明となっています。

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