香港国家安全維持法の施行から3年 「東洋の監獄」と化した香港を放置してはならない
2023.06.30
画像：S. LAU / Shutterstock.com
《ニュース》
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が2020年6月30日に施行されて、3年が経ちました。
《詳細》
香港では19年に、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案への抗議運動を発端として、民主化運動や反政府・反中国共産党デモが大規模化していました。その動きを弾圧するために、中国の習近平政権は国安法を導入しました。
国安法は「国家分裂罪」「国家政権転覆罪」「テロ活動罪」「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」を犯罪行為として規定。海外にいる香港人や外国人も取り締まり対象としています。しかし違反行為の基準は不明瞭です。
国安法違反容疑で250人以上が逮捕され、香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏ら少なくとも155人が起訴されています。
国安法制定後の20年11月、香港警察は「国家安全通報ホットライン」を設け、反愛国的な言動を通報するよう呼びかけました。これまでに約40万件の通報があったとされています。
そうした密告も相まって、今年3月には、日本に留学中の香港出身の女子学生が、SNS上に香港独立を煽る投稿をしたとして、一時帰国した際に国安法違反の疑いで逮捕。また天安門事件が起きた6月4日にろうそくを持っていた市民も連行されています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画