観光促進策「全国旅行支援」が10月スタート 血税で旅行代を補助するバラマキを喜ぶべきではない

2022.09.27

画像:KenSoftTH / Shutterstock.com

《ニュース》

観光庁は26日、観光促進策「全国旅行支援」を10月11日から12月下旬まで実施すると発表しました。

《詳細》

これはGo Toトラベルの代替として出された「県民割(1人1泊あたりの旅行代金最大7,000円を補助する都道府県独自の観光支援策)」を全国に拡大したもので、旅行代金の割引と、旅先での飲食や買い物などに使えるクーポンを合わせて、1日1泊あたり最大1万1千円支援するものです。

県民割は、県内や隣県、地方ブロックへの旅行と対象範囲が限られていましたが、この全国旅行支援は居住地にかかわらず、どの地域でも割引を受けられます。

当初は7月から実施予定でしたが、新型コロナウィルスの感染急拡大で延期されていました。全国旅行支援は12月下旬までが期限ですが、需要動向やコロナの感染状況を踏まえて延長も検討するとしています。

今月は17日から敬老の日までの三連休に続き、秋分の日からの三連休も、首都圏などに台風が接近したにもかかわらず、全国の行楽地などが賑わいました。

コロナ禍前の人出が戻ったという地域もあり、コロナを気にせず旅行や帰省を楽しむ人が増えていることが分かります。そんな中で、「全国旅行支援」はありがたい支援に感じるかもしれません。しかしこれこそ、バラマキの最たるものと言えます。

《どう見るか》

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タグ: 県民割  宿泊拒否  観光庁  旅行  旅館業法  バラマキ  Go Toトラベル  全国旅行支援  クーポン 

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