ＴＰＰ参加判断先送りで出遅れる日本

政府は17日、東日本大震災を受けて経済政策の優先順位を見直す「政策推進指針」を閣議決定した。

原発事故の教訓からエネルギー政策の抜本的な見直しや、消費税上げを含む社会保障・税一体改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加判断の先送りなどが盛り込まれた。

ＴＰＰへの参加判断は、参加の是非をめぐって意見が分かれており、当初の６月から「11月には日本の態度を決めないといけない」（与謝野馨経済財政担当相）と先送りした。

11月は、参加表明９カ国がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で交渉の大筋の決着を目指している月だ。この９カ国ではすでにルール作りが始まっており、関税の「前面撤廃」を主張する国と「一部例外扱い」を主張する国との間で利害がぶつかってはいるものの、会合を重ねて交渉を進めている。

19日からも３日間会合が開かれる予定だ。だが、日本は参加を表明していないため、この会合には参加できず、すでに出遅れている。11月に参加表明するころには、ほぼルールが決まっており、それを丸飲みするしかないだろう。

ＴＰＰ参加によって関税が撤廃されれば、安い農産物の輸入が拡大する可能性が高く、農業が大きな損失を受けると参加に反対する声もあるが、参加しなければ、対米輸出において関税ゼロの国に太刀打ちできなくなる。農業において必要なのは、むしろ自由化によって国際競争力を高めることだ。

また、参加によって、参加国へ安く輸出できるようになり、関連産業への投資拡大も見込めるし、輸入品も安く買える。一刻も早いＴＰＰ参加の決断が求められる。（吉）

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