バイデン大統領の支持率が最低更新、息子ハンター氏の汚職問題も再燃 再来年には「バイデン氏は国民から呪いをかけられている状態」になるか

《ニュース》

バイデン米大統領の支持率が、下落の一途を辿っています。

ロイター通信と米調査会社イプソスによる最新の世論調査で、バイデン氏の支持率が40%と、「就任後最低」を更新したことが明らかになりました。

《詳細》

すでに調査会社ラスムッセンの世論調査では、1月時点で支持率が38%まで落ち込み、その後も4割前後をさまよっていました。

この度のロイター/イプソスによる世論調査は、それに追い打ちをかけるような結果でしょう。支持率低下の原因としては、米軍によるアフガン撤退時の混乱、急激なインフレなどが大きいと指摘されています。

またバイデン氏個人を巡っては、息子ハンター氏の汚職問題にも再び注目が集まっています。

ニューヨーク・タイムズ紙は今月16日、ニューヨーク・ポスト紙が大統領選投開票直前の2020年10月に報じたハンター氏のノートパソコンおよびその電子メールデータに関して、ついに本物であることを認めました。

念のため説明しておくと、ハンター氏には、副大統領であった父親バイデン氏の立場を利用して、ウクライナのエネルギー会社や中国共産党関係者から多額の資金を受け取った疑いがかけられています

これを裏付ける証拠として2020年10月、ニューヨーク・ポスト紙はハンター氏のものと思われるノートパソコンから入手した情報をスクープ。本欄でも翻訳版を掲載しました(詳細は関連記事)。

しかし、メインストリームのリベラル・メディアがこれを黙殺し、さらにはTwitter社がニューヨーク・ポスト紙のアカウントを凍結するなど、インターネット上でも言論封鎖が行われたという経緯があります。

昨年9月には、米政治専門サイト「ポリティコ」の記者がバイデン一家に関する書籍を発刊。同書内で、ハンター氏のノートパソコンに入っていた電子メールデータが本物であると認められたことによって、ニューヨーク・ポスト紙のスクープの信ぴょう性が大きく上がり、再度注目を集めています。

それから6カ月過ぎた今年3月16日、ニューヨーク・タイムズ紙はハンター氏による税制法違反を巡る記事の中で、電子メールデータが「本物であると証明された」ことを、次のように控えめに認めました。

「これらの電子メールは、ハンター・バイデン氏がデラウェア州のコンピューター修理店に放置したノートパソコンから入手したと思われるファイルのキャッシュから、ニューヨーク・タイムズ紙が入手したものです。(ノートパソコンの)キャッシュに残っていたこの電子メールと他の電子メールは、そうしたものや調査に精通した人々によって認証されました。(Those emails were obtained by The New York Times from a cache of files that appears to have come from a laptop abandoned by Mr. Biden in a Delaware repair shop. The email and others in the cache were authenticated by people familiar with them and with the investigation)」

これを受けウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、「ハンター・バイデンのノートパソコンはついに印刷に値するニュースとなった」と題した社説を掲載し、ニューヨーク・タイムズ紙の報道姿勢を皮肉的に綴りました(電子版)。

一連の報道を受け、ハンター氏のスキャンダルは再びアメリカ国民の注目を集めることに。21日には、FOXニュースに出演したビル・バー元司法長官(トランプ政権下)が、次のようにバイデン氏を糾弾しています(※)。

「候補者であったバイデン氏が、ノートパソコンに関してアメリカ国民に嘘をついた時、私はひどく動揺しました」

「彼(バイデン氏)はノートパソコン(のスクープ)に直面した際に、それがロシアによる偽情報だと示唆し、電子メールが諜報機関の人間によって書かれたことを示しましたが、彼はそれを嘘だと知っていたわけです。私はそれにショックを受けました」

(※)バー氏に対しては、司法省に属する連邦捜査局(FBI)がハンター氏のノートパソコンを所持していながら、司法長官として行動を起こさなかったことについて、保守陣営から批判の声が挙がっている。

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