リーマン・ショックを超える東証マザーズの暴落 市場は岸田政権の社会主義政策に嫌気だが、本当の金融危機はこれから
2022.01.28
画像：yoshi0511 / Shutterstock.com
《ニュース》
日経平均株価の27日の終値は昨年来安値を更新し、年初の2万9301円から3131円下落しました。これにより東証1部の時価総額は、ピーク時から100兆円近くが消失。東証マザーズの月間下落率は、リーマン・ショックを超えたことが注目されています。
《詳細》
東証1部の時価総額は昨年9月14日に、約778兆円まで増えました。しかし今月27日には約670兆円に減少し、100兆円近くが吹き飛んだ形です。
特に東証マザーズ指数は、岸田政権発足時の1103から728にまで下落し、月間下落率はリーマン・ショック、コロナショック、ライブドア・ショックを超えました。ネット上では、「岸田ショック」というつぶやきが拡散し、「自分が総理になったら株価は上がる」と語っていた岸田首相に対し、怨嗟の声が広がっています。
また、資源価格の高騰や食品などの生活必需品の値上げも相次いでいます。消費者物価指数を構成する品目の、実に6割近くが上昇。コスト増が先行し、所得が伸びない"成長実感なきインフレ"が家計を直撃しています。
《どう見るか》
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