北京冬季五輪の大会組織委員会が前代未聞の決定「人権問題について発言した選手は処罰対象」 これこそオリンピックの「政治化」 それを見過ごした国際五輪委の精神は地に落ちた

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北京冬季オリンピックの大会組織委員会はこのほど、オリンピック精神や、中国の法律・規律に反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにしました。20日付ロイター通信電子版などが報じています。

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処罰としては、オリンピック参加資格のはく奪などが考えられるということです。

国際オリンピック委員会(IOC)が中国を開催地に選んだことを批判してきた非営利の国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、18日のセミナーで、北京オリンピックに参加する選手に、「中国国内にいる間は人権問題について語らないように」と警告しました。

また、国際的アスリートらによる団体「グローバル・アスリート」の代表ロブ・ケーラー氏は、セミナーの中で、「IOCは、声を上げると決心した選手全員を守ると表明していない。沈黙は共犯にもなるが、参加選手には何も語らないことを勧める。彼らには五輪で競技をし、帰国した際に発言してほしい」と述べました。

なお、北京オリンピックの参加者は全て、中国に出発する14日前に北京オリンピックの大会組織委員会が開発した専用アプリ「MY2022」を携帯電話にダウンロードし、毎日の健康状態を記録することが義務付けられています。

このアプリはセキュリティ上問題があり、個人情報が漏洩する恐れが指摘されているだけでなく、トロント大学のシチズンラボの分析によると、アプリには「検閲キーワード」が埋め込まれており、それ以外の「政治的に微妙な」表現にも警告を発することができるといいます。

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