バイデン政権の支持率急落も、バイデン氏の代わりがおらず「人材難」嘆く民主党 22年の中間選挙で共和党が巻き返すか

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バイデン米政権の1年目が終わりに近づく中、政権支持率が大幅に下がっています。

米ABCニュースがこのほど報じた、調査会社イプソスとの共同世論調査によると、大半の項目でバイデン氏の手腕に対する「不支持」の割合が「支持」を上回りました。

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世論調査では例えば、「銃による暴力」は66%、「移民」は63%、「犯罪」については61%が不支持を示しています。

バイデン政権下で進む「警察予算を打ち切れ (Defund the police)運動」を背景に、犯罪も増加。ラスムセンが15日に発表した世論調査によると、89%の有権者が暴力犯罪の悪化を懸念し、68%が非常に懸念しているとのことです。

また「経済回復」についても57%が不支持と、バイデン政権への不信感が全米に広がっています。「インフラ再建」と「コロナ対策」の2項目のみにおいて、支持率が過半数を上回ったものの(それぞれ支持率53%)、コロナ対策に関してはバイデン政権が発足して以降、最低の支持率となりました。

民主党の支持基盤とされるヒスパニック系有権者の間でも、バイデン氏の支持率は急落しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の世論調査によると、54%がバイデン氏を不支持とのこと。さらに、「2024年の大統領選で誰を支持するか」という質問に対しては、バイデン氏が44%、トランプ前大統領が43%と拮抗した結果となりました。

20年時点のある世論調査では、ヒスパニック系の回答者の63%がバイデン氏を支持していたことを考えると、政権発足から1年足らずで、いかに支持率が急落しているかが分かります。

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