米国務省が報告書で中国政府の「ジェノサイド」を明記 日本政府は肚を括って価値判断を示すべき

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アメリカの対中姿勢を巡り、トランプ前政権の"遺産"が効力を発揮しています。

米国務省はこのほど、議会に向けた集団虐殺などに関する年次報告書を発表。その中で、中国政府による新疆ウイグル自治区における人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと明記しました。

《詳細》

バイデン政権が発足する前日の今年1月19日、マイク・ポンペオ前国務長官は、中国政府の行為が「ジェノサイド」かつ「人道に対する罪」であると認定することを発表しました。

これを受けて、バイデン次期大統領(当時)から国務長官に指名されていたアントニー・ブリンケン氏も、同日に行われた上院公聴会でジェノサイド認定に同意しました。しかし、バイデン政権発足後、正式には立場が示されないままでした。

そんな中この度の報告書は、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族などをはじめとする人種・宗教的少数派に対して、「ジェノサイド」を継続していることを指摘。中国政府が行っている「人道に対する罪」として、具体的に「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」を挙げました。

改めて、前政権の立場を継承する姿勢が明らかになった形です。

ブリンケン氏は12日に行われた記者会見で、「ミャンマーやエチオピア、中国やシリアといった特定の国で行われている残虐行為について、初めて、直接かつ詳細に記述した」と述べ、報告書の意義を強調しました。

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