民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ！？

2020.11.13

画像：Fox newsより

《本記事のポイント》

デトロイト市の開票所のヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発
ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある
不正がうやむやにされると、アメリカでは二度と共和党の大統領は当選しない

米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。

この「選挙プロセスにおける不正」で注目されているのがドミニオン社の集計ソフトだ。

当初はミシガン州のアントリム郡で、ドミニオン社のソフトの"誤作動"でトランプ氏に投じられた6000票がバイデン氏にカウントされていたことが衆目を集めた。

アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどのスイング・ステートのほか28州で使用されているのが、この集計ソフトである。

最近、このソフトにまつわる告発も増えている。たとえば、以下の事例は象徴的だろう。

デトロイト市の開票所のITのヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発

このドミニオン社の集計システムを使用しているデトロイトの開票所に、ITのヘルプで入ったドミニオン社の契約職員がその実態を告発した。

勇気ある告発者はメリッサ・カロネ氏。

彼女によると、開票に携わった職員は、それぞれ50の郵便投票を渡され、それを4から5回、時には8回もスキャンをやり直して、重複投票をつくり出していたという。しかもその開票は民主党員しか監視していなかったという。

上司にこの問題を伝えると、我々は選挙を運営しにきたのではなく、ITのヘルプをしにきただけであるため、大事にすべきではないと諭されたという。彼女は、この問題をFBIに報告したが、後で電話をくれると言ったのみで、11日時点でFBIから折り返しの電話はまだもらっていないという。

ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある

このドミニオン社の問題をFox Businessでトランプ氏の個人弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長はこう語っている。

「ドミニオン社にはスマートマティックという親会社が存在します。この会社は2003年、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人(今はマドゥロ大統領に近いという)によって、選挙結果を改ざんするために設立されました。ドミニオン社自体はカナダの会社ですが、親会社のソフトウェアを使っています。

テキサス州はドミニオン社の集計ソフトに問題があるとして使わないことにしましたが、ジョージア州は、同社の集計ソフトを使っています。前政権の首席補佐官がドミニオン社のソフトを導入するようロビイストとして働きかけてきたという実態もあります。

しかもこのドミニオン社の親会社の経営者は、ジョージ・ソロスの「オープン・ソサイエティ」という組織の幹部でもあります。ドミニオン社は非常に奇妙な会社で、空恐ろしさを感じます。もちろん彼らはハッキングもできるし、投票結果も変えられます」。

さらにジュリアーニ氏は、こうも追加した。

「ペンシルバニアでは62万3000票が、ミシガンでは32万票が違法に投じられています。これは現在のトランプ氏とバイデン氏との票差を大きく上回る数です。

ミシガン州のデトロイト市に勤続30年の民主党支持の職員は、9月にどう選挙結果をごまかすためのトレーニングを受けたと告発してくれています。

また10万票が午前4時に運びこまれたと言っています。トランプが12万票リードしていることが分かったので、どこからともなく持ってきて、テーブルの上に広げた。それはすべてバイデン票で、共和党の選管は誰も存在しなかったと目撃者は語ってくれました。さらに14万票が票の有効性を共和党の選管が監視することなく追加されました。

これは盗まれた選挙です。同じパターンは、ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州でみられます。トランプ氏とバイデン氏との得票差が大きすぎたので、彼らは慌てて埋め合わせに動いたのでしょう」

One America News Networkは、ドミニオン社のチェスター広報部長は、クリントン氏の海外でのビジネスや講演をアレンジするTENEO社で働いていた経験の持ち主だと報じている。

FOXニュースでも、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問がドミニオン社の上級幹部であると報じている。

限りなく民主党陣営との関係が"濃厚な"ドミニオン社の実態は、あまり知られてこなかった。

アメリカでは民間企業5社が集計マシーンの95%を占有しているが、アメリカ国民は、その会社の所有者や、役員にどういった人物が採用されているかも、選挙後初めて知られるようになったと言える。

しかもサーバーは外国にあり、容易にハッキングされる状態にあるという。

このソフトウェアの安全性に問題ありとみたテキサスの州総務長官は、2019年の集計ソフト導入を取りやめている。またプリンストン大学でコンピューター・サイエンスが専門のアンドリュー・アッペル氏も、票を積み増すことができる危険性について指摘していた。2017年の下院での証言では、選挙結果を変えることができる点についても証言している。