日米共同「復興ファンド」案が浮上
2011.04.15
東日本大震災の復興に向けて、日米両政府が協力し、「復興ファンド」を創設する案が検討されている。14日付日経新聞が報じている。
復興ファンドは、日米の企業が出資し、被災地の復興資金として活用する。
ほかにも、日米の官民が参加する復興合同会議の設置も検討するという。
現在、復興資金の財源確保で、予算の組み直しや増税案などが浮上し、赤字国債の発行について抵抗が強い。
その中で、少しでも日米の民間資金を活用することができれば、政府の財政負担も軽くなる。検討の価値はあるだろう。
具体的な中身はこれから詰めることになるが、将来の経済成長が望めるインフラ投資に活用されることを望みたい。（村）
※現在、デイリーニュースクリップは無料でお読み頂けます。近日中に有料購読に移行予定です。
【４月１４日分ニュースクリップ一覧】
中国で広がる「納税者意識」、民主化の兆しか？
米国12年間で４兆ドルの赤字削減 増税も見込む
北アフリカからの移民問題でＥＵに不和
動き出した小沢氏の倒閣運動
福島原発「レベル７」に異論続々
黒人学生受け入れの是非
タグ：
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画