世界が中国にブチ切れ 英シンクタンク「中国は47兆円を補償すべき」と報告

《本記事のポイント》

• 英シンクタンクが「中国はイギリスに47兆円を補償すべき」と報告
• インド弁護士界は、「中国は生物兵器を開発」と痛烈に批判
• 日本は賠償問題に沈黙するのはなぜか

新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。

報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。

また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。

その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。

インド法曹界「中国は生物兵器を開発」と痛烈批判

損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。

インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。

さらにアメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。

日本が賠償問題に沈黙するのはなぜか

世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。

しかし、日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。

各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。

(山本慧)

【関連書籍】

【関連記事】

2020年4月13日付本欄 新型コロナが怖いあなたへ 「病は気から」を科学する

https://the-liberty.com/article/17028/

2020年3月19日付本欄 共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及を

https://the-liberty.com/article/16933/