復興に向けて民間参入促すPFI法改正

東日本大震災の復興に向けて、政府は２日、民間資金を活用した社会資本整備（PFI）の拡充を目指して法改正を急ぐ方針を固めた。

先に国会に提出されたPFI法改正案を成立させ、仙台空港の復旧事業などに適用するという。共同通信や日本経済新聞が報じている。

改正案は、国や自治体の事業運営権を民間企業に売却できるようにしていることが特徴で、仙台空港のほか、上下水道やガス、港湾施設なども、民間から資金を集めるだけでなく、運営までを委ねる方向で検討する。

大震災という有事にあって、官民が一体となって復旧・復興にあたることは、経営効率から言っても必要な措置だ。

国家主導の復興が、単なる大きな政府への道筋につながらないようにするためにも、PFIの活用は重要だろう。

今回の震災の教訓は数多くあるが、そのうちの一つは、インフラの整備が国家の経済活動の生命線であることが改めて確認できたことだ。

とりわけ、電力網と交通網（鉄道、道路、空港、港湾）の整備の重要性は、その機能がストップしたことで痛感したはずだ。

その意味で、この機会に「国家百年の計」としてのインフラの整備を、官民が総力を挙げて構想すべきだろう。（村）

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