健康被害が出るレベルでない福島原発周辺の放射能

国立がん研究センター中央病院放射線治療科長の伊丹純氏は、3月30日付読売新聞のなかで、福島第一原発周辺の現時点の放射性物質の数値では一般の人に健康障害が生じる可能性はなく、発がん率が高まることもないと述べた。その根拠を以下のように挙げた。

・ チェルノブイリ原発事故では、１ベクレルに0が18並ぶほどの放射性ヨウ素131が検出されるなど、漏れた放射能の量が多かった。今回は早めに避難指示があり、食物の摂取制限も実施されているうえ、日本の食物などの放射能汚染の諸基準は欧米に比べて厳しく、十分すぎるほど安全なレベルである。

・ 都内の浄水場で22日に1キロ当たり210ベクレルのヨウ素１３１が検出された（29日採取分は不検出）。乳幼児の多量摂取は控えたほうがよいが、この水を200リットル以上飲んでも1ミリシーベルト程度で、1年間に自然界から浴びる2.4ミリシーベルトの半分にも満たない。

・ 100ミリシーベルト以下の被曝線量で発がんのリスクが高まるという明確なデータはない。

以上のことから同氏は、過敏な反応をする必要はなく、冷静な行動をするように呼びかけている。

ドイツやオーストリアで脱原発の動きが高まっている一方で、アメリカなどは原子力エネルギーの重要性を鑑みて今後の改善策や教訓にこそ注目すべきとの論調も見られる。原油などエネルギー供給の大部分を他国に依存する日本にとっても、原子力の安全利用は避けて通れない課題だ。こうした時期にやみくもに不安を煽って「とにかく脱原発すべき」を社会に印象づければ、被災地復興とその後の不況脱出に中長期的なブレーキをかけることになりかねず、そのツケはまた国民が払うことになる。（雅）

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