幸福実現党神奈川県本部が横浜市長宛にカジノ誘致撤回を求める要望書を提出

要望書を手渡す壹岐愛子統括支部長(写真左)

幸福実現党神奈川県本部の壹岐愛子統括支部長は30日、横浜市長宛にカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致撤回を求める要望書を提出した。林文子・横浜市長が今月22日、IRを誘致する方針を表明したことを受けてのものとなる。「カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜市への誘致を撤回すること」に加え、「IR推進法、IR実施法の見直しを国に求めること」を求めた。

要望書の中では、横浜市が2018年に行ったパブリックコメントの調査で、94%がIR誘致に否定的であったことを示し、「横浜市民の民意を無視する暴挙と言わざるを得ません」と指摘。カジノがギャンブル依存症の増加をもたらすとともに、治安悪化の懸念があることや、射幸心をあおり、自助努力の精神を損なう恐れが強いことを挙げた。

経済活性化を促す対策としては、「問題の多いカジノなどに頼らず、消費税の減税や法人税の大幅引き下げ、大胆な規制緩和などで民間企業の自由拡大を図るべき」としている。

横浜市政策局政策課の担当者を通じて提出を行った際、壹岐統括支部長は、「行政にべったりで、年金問題をはじめとして社会福祉の問題、行政に全部よりかかった国民ができることで、行政も苦しんでおります」として、「自助努力の精神を宿した子供たちを育て、横浜市を支えなければならない」と話した。

さらに、「カジノを導入したら、横浜に日本で初めてカジノを導入した市長ということで、将来に汚名を残すことになってしまいます。皆様の意見を仰いで、経済は大変だけれども導入しなかったという『美名』を残していただきたいと思っています」と、カジノ撤回への強い要望を伝えている。

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