トランプ政権、全ての中国製品に制裁関税 日本も中国経済を弱めるための戦略を

トランプ米政権は、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げました。さらに、制裁関税の対象を中国からの輸入品すべてに拡大する「第4弾」も実行すると、明らかにしました。

今後、携帯電話やノートパソコンなどのハイテク製品やおもちゃ、衣料品などに、25%の関税が課せられる見通しです。その金額は3000億ドル(約33兆円)に及びます。

これらの商品の大半は、生活に身近で、世界中から部品などを調達し、中国の工場でつくられています。「中国以外から調達するのが難しく、アメリカの消費者にとって大きな負担になる」として、これまでは制裁対象から外されていました。