自治体初、水ビジネスの海外受注

北九州市水道局が９日、カンボジアの浄水場建設の技術支援業務を受注したと発表した。

国際協力機構（JICA）が募集を行なっていた事業で、同市は浜銀総合研究所と連携して入札に参加していた。受注金額は1400万円で、海外の水ビジネス分野で日本の自治体が受注した初めてのケースだと言う。浄水場を建設するのは世界遺産のアンコールワット遺跡群で知られるシェムリアップ市で、観光客の増加で水道の供給能力が不足していた。

インフラビジネスは、中国、インド、東南アジア、南米、中東、そしてアフリカの諸国が今後近代化に向けて発展していくことを考えると、相当大きなマーケットに成長していくことが予測される。日本は、水道、電力、鉄道などのインフラのレベルが高いことで知られ、その建設と運用のノウハウは十分に国際競争力を持っている。北九州市の取り組みは、自治体の収益性を高める上で一つのモデルとなる可能性がある。国も地方も財政が厳しいのであれば、このように“稼ぐ”発想が求められよう（村）

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