アメリカや台湾で警戒される中国による選挙介入 さまざまな手口が明らかに

台湾では今月24日、22県市の首長や議員などを一斉に選ぶ統一地方選挙が行われます。

現在政権を担う民進党が勢力を維持できなければ、2020年の次期総統選での蔡英文総統の再選が難しくなるため、今回の選挙は台湾の未来を大きく動かす可能性があり、注目されています。

台湾とアメリカが中国の選挙介入を批判

民進党の頼清徳行政院長(首相)はこのほど、中国による選挙介入について「事実だ」と述べ、「中国はあらゆる手段を使って台湾の選挙に干渉しようとしている」と指摘しました(10月23日付中央社フォーカス台湾)。

アメリカではまもなく中間選挙が行われますが、トランプ大統領も9月末、ニューヨークの国連安全保障理事会でこう述べていました。

「残念なことに、中国が11月の中間選挙に介入しようとしている」「彼らは私や共和党に勝利してほしくないのだ。なぜなら私が通商分野で中国と対決した初の米大統領だからだ」

アメリカと台湾の政治の動向は、日本にとっても無関係ではありません。本欄では、中国による選挙介入について、さまざまな証拠が明らかになった台湾の事例を中心に見ていきます。