ネットショッピングと化した「ふるさと納税」 お金は集めるより使うことが難しい

「ふるさと納税」制度が、大きな転機を迎えようとしています。

このほど、野田聖子総務相が記者会見で、地方税法改正も含め、「ふるさと納税」制度を見直す方針を正式に表明しました。

「ふるさと納税」とは、地方創生を目的として、生まれ故郷や応援したい地方など、好きな自治体に「寄付金」を贈ることができる制度です。

寄付した後、所定の手続きをすると、所得税の還付(税金が戻る)や住民税の控除(税金が軽減される)が受けられ、実質的な自己負担を2000円にすることができます。事実上、選んだ地域へ税金を納めることになるため、「ふるさと納税」と呼ばれています。

しかも、寄付金を贈った自治体からの「返礼品」がもらえるとあって、次第に参加者が増えてきました。制度がスタートした2008年度は、全国トータルで81億円でしたが、2017年度には3653億円にも上っています。

一体何が問題となっていて、今後、どうすればよいのでしょうか。