全人代開幕 バブルとデモにどう対処？

10日間にわたって開催される第11回全国人民代表大会（全人代）が、５日開幕した。

温家宝首相は、施政方針を示す政府活動報告で、今年から５年間の「第12次５カ年計画」において、経済成長率目標を年平均７％、2011年は８％程度に設定した。また、国民の不満が高まっている物価高については、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を４％に抑えることを表明し、物価抑制を経済政策の最重要課題として位置づけた。

ちなみに、財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比２％に相当する9000億元（約11兆2500億円）となる見込みだ。

中国では、３軒目以降の住宅購入を禁止するなど住宅価格抑制策が導入されたほか、中国人民銀行が昨年10月より利上げを３回、預金準備率の引き上げを５回にわたって行うなど金融引き締めに動いているが、物価や不動産価格の上昇が止まらない。

中東の民主化デモの波及を警戒して厳戒態勢を築く中国政府だが、バブル崩壊か民主化デモか――両方を避けることは困難だろう。（吉）

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