30年ぶりの大幅な税制改革 オバマで落ちぶれたアメリカは、トランプで復活する！

ドナルド・トランプ米大統領が就任してもうすぐ1年を迎えます。

日本メディアは、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏による「Fire and Fury: Inside the Trump White House(炎と怒り:トランプ政権の内幕)」を大きく取り上げていますが、米メディアでは早くも同書の信ぴょう性が疑問視されています。

アンチ・トランプ勢力が執拗に政権攻撃を続ける中、実は、トランプ氏はすでに経済面で大きな成果を上げています。

昨年末、トランプ氏はついに、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)に及ぶ大減税法案を可決させ、2018年からの実現が確実になりました。この税制改革により、法人税率は35%から21%に下がり、企業の税負担は10年で6500億ドルも減少します。個人についても、所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、控除を拡大するなど、10年間で1兆ドルを超える減税を適用します。ロナルド・レーガン元大統領以来、約30年ぶりの本格的な税制改革です。

これを受け、年始のダウ平均株価は史上最高値の2万5000ドルの大台に乗りました。トランプ氏がアメリカ経済に好影響を与えていることは、誰の目にも明らかです。

本欄では、トランプ氏がアメリカ経済にもたらした恩恵を見てみます。