大川隆法総裁、エジプト民主化問題でオバマ批判
2011.02.14
ムバラク大統領が辞任したエジプト政変にからみ、幸福の科学の大川隆法総裁は13日、都内で行なった説法で、国際政治学的観点から見解を明らかにした。
大川総裁はエジプトの状況を「時代が混沌化していくのを感じている」と概観。エジプトに対しては、イスラエルがアラブの国から攻撃を受けないようにアメリカがテコ入れしていたことを指摘し、オバマ大統領がエジプトの民衆の革命を称えたことについて「彼が本当に国際政治を勉強したのか心配」と述べた。
アメリカがムバラク大統領をあっさり見放したことについて、大川総裁は「オバマ大統領が次々と親アメリカの国に見放され、あるいは親アメリカの国を見放す状況が続いている。沖縄でもそれが起きている」「アメリカの地球レベルでの警察官としての統治能力が衰退に入っている」との認識を示した。
さらに注目すべき指摘として、大川総裁は今回のエジプト政変により「イスラエル消滅の危機が出てきた」と警告。イランが核武装を進めているが、エジプトで親アメリカの政権が倒れたならば、サウジアラビアやエジプトなども核武装した場合、イスラム教国がイスラエルを囲む「包囲殲滅戦」があり得るとし、「イスラエルとの最終戦争が起きる可能性が高まった」との見方を示した。「オバマ大統領は分析が甘い。アメリカ自体の衰退傾向の認識も甘いという印象を受けている」とオバマ氏を重ねて批判した。
国内外のマスコミ報道は、フェイスブック等のITツールによる民主化運動の盛り上がりやムバラク大統領辞任を「若者たちの革命成就」風に持ち上げる傾向も出ている。そのなかで、独り「イスラエル消滅の危機が出てきた」と冷徹な情勢分析を示した。大川総裁は東京大学法学部政治学科の出身であり、国際政治問題についても発言し続けている。(司)
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