日本の専守防衛が「防衛」すらままならないこれだけの理由

緊迫化する北朝鮮情勢。本誌・本欄ではかねてより、国防強化の必要性を訴え続けてきましたが、そうした事態になっても、憲法改正の議論はなかなか進みません。憲法や自衛隊法の改正などを進めなければ、自衛隊は有事に対処できず、国民を守りきることはできません。

しかし、安倍政権は、「対応を検討する」、「万全の措置をとっている」などの発言を繰り返しているため、わざわざ法改正をせずとも、北朝鮮の脅威に対処できると思っている節があります。

確かに戦後の日本は、自衛のための最小限の武装にとどめる「専守防衛」を掲げ、自衛隊が漠然と国民を守っているという"安心感"がありました。

ですが、これまでのやり方が通用しないということが、次々に明らかになっています。そこで本欄は、政府の対応の実態をポイントごとに整理したいと思います。