記憶遺産が制度改革に動く でも、秋の「慰安婦」文書には適用されない

《記事のポイント》

• ユネスコが記憶遺産の制度改善へと動いている
• だが、今秋審議される「慰安婦」文書には適用されない
• 日本政府は、「慰安婦」の登録を阻止しなければならない

中国がねつ造した「南京大虐殺」文書が2015年秋、世界記憶遺産(現・世界の記憶)に登録されたことは記憶に新しい。

この記憶遺産について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、審査のプロセスを改善する動きを見せ始めている。登録申請の際に、反対意見も受け付けて審査の際に考慮するなど、手続きの透明化を図る。

ユネスコは執行委員会で加盟国の意見を聞き、夏にも改善案を最終決定する方向だ。これが実現すれば、専門家の密室審議で全てを決める現在の手続きが改善されるという。このほど、共同通信が報じた。

改善案は、今年秋の「慰安婦」文書には適用されない

しかし、素直に喜ぶことはできない。

記憶遺産については、韓国などが今年秋の登録に向けて、第二次大戦中に日本軍が組織的に朝鮮人女性を拉致・強姦したなどと主張する「慰安婦」文書をすでに申請している。

だが、ユネスコ関係者は「改善策が決まったとしても、今年秋の審査対象のものには適用されない」と指摘する。つまり、すでに登録された「南京」文書と同じように、「慰安婦」文書についても、甘い基準のまま審査が行われるわけだ。

今回、日本政府は制度の見直しを求めて奔走したというが、「慰安婦」文書の登録を阻止できなければ意味がない。

記憶遺産に初めに声を上げたのは日本政府ではない

振り返ると、日本政府がユネスコに本格的に抗議し始めたのは、2015年秋に「南京」の登録が決まった後だった。この問題について、いち早く声を上げたのは、安倍政権でも、文部科学省でも、自民党でもなく、宗教政党の幸福実現党だった。

2014年6月に、中国が「南京」「慰安婦」文書を登録申請したことを発表すると、幸福実現党は素早く対応。同年の翌7月に、東京都内で1700人規模の抗議デモを開催した。

2015年4月には、申請の中止を安倍首相に求める署名19万筆と要望書を内閣府に提出。その後、延べ100人を超える有識者の賛同を集め、パリのユネスコ本部に直接赴き、同年4月、5月、7月、9月の4回にわたって反論書を提出した。

以下は、賛同者の一部。

近現代史研究家の阿羅健一氏、明星大学教授の髙橋史朗氏、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏、近現代史研究家の水間政憲氏、「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏、上智大学名誉教授の渡部昇一氏。

「南京」文書の登録が決まった後も、同党や有識者たちは同年12月に、審議プロセスを透明化することなどを提案した改革案を、パリのユネスコ本部に提出した。

・ ユネスコ記憶遺産に関する改革の提案書:日本語版

・ ユネスコ記憶遺産に関する改革の提案書:英語版

今回、ユネスコが制度改革に乗り出したのは、こうした保守系の政党や言論人の地道な活動が影響したと見られる。

民間人の活動に報いるためにも、日本人の名誉にかけても、日本政府は、ユネスコの制度改革を、緊急的に今年の審議に導入させ、戦後につくられた「慰安婦の強制連行」という歴史のねつ造を打ち砕かなければならない。(真/格)

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