小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】

2016.12.21

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東紛争の激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた、大川隆法・幸福の科学総裁が語る、2017年以降の国内外の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

第三回目のテーマは、「小池都知事」について。

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2017年、政界における「台風の目」の一つは、小池百合子・東京都知事だろう。巷では、こんなシナリオが囁かれている。

小池氏は、今年7月の東京都知事選で、自民党公認候補を華々しく破った。その後も、「豊洲市場への移転」をひっくり返し、「東京五輪の会場見直し問題」でも大暴れ。今後も都議会自民党と対決し、「改革知事」のイメージを強める。そのまま"小池新党"を立ち上げ、2017年夏の都議選で圧勝する――。

同シナリオの下準備をするかのように、小池氏は政治塾を立ち上げ、"刺客"を養成している。さらには、公明・民進など他党との連携もささやかれる。

東京でのこうした動きは、国の政局にも大きな影響を与えるだろう。

「橋下改革」の再来!?

小池氏のこうした動きに対して、大川総裁は前掲書の中で以下のように釘を刺した。

「小池知事を(都知事選で)応援した自民党の議員、特に、区議会議員が下村博文氏(自民党東京都連会長)によって除名されたりもしているので、その意趣返しとしての戦いが始まるのではないかという感じがします。ただ、そうした個人的な戦いのために政党をつくり、国政を揺さぶったりするのは、大阪の例でもう十分です。もう、そんなことはやってほしくないという気持ちは持っています」

小池氏の動きに、「橋下改革と同じ」という既視感を持つ人は多い。

橋下徹氏は、既得権益に対する"抵抗勢力"をつくり、"有権者の味方"として戦う姿を見せることで、多大な支持を集めた。しかし、国政にまで食い込んで政局をかき回した挙句、国民の幸福にどれだけ貢献したのかは見えてこない。

「豊洲問題」の経済的犠牲

もし来年、小池氏が国政を揺るがすとすれば、それはどれだけ国益につながるのだろうか。大川総裁は、こう指摘する。

「 それ(夏以降の小池氏の仕事)を見ると、『小池さんには経営感覚がないのではないか』ということが、私には感じられるのです 」

「小池知事は、この現状(豊洲の工事が完成間近の状況)を見てストップをかけ、移転に対して否定的なことを言いながら脚光を浴びるというスタイルを取っています。こうした政権運営というか、マスコミ操縦で人気を取るやり方というのは非常に危険なやり方だと思うし、彼女の政治手腕のなかに大きな弱点があることを感じるのです」

つまり小池氏には、都の実際の繁栄(経営)よりも、マスコミ受け(広報)を優先してしまう傾向があるということだ。

「築地市場の豊洲移転」問題にしてもそうだ。

"問題"をひと言で振り返ると、「豊洲の移転先がガス工場跡であり、土壌汚染がされていた。しかも、その汚染物質が地表に出ないようにするための『盛り土』がされていない箇所があった」というのが、主な内容だ。

しかし、豊洲では汚染物質の除去作業はしっかり行なわれている。その上でする「盛り土」は「念には念を入れて」という措置であり、絶対のものではない。

それを、さも「盛り土をしなかったせいで、豊洲の地中に眠る汚染物質が、市場の水や食物を侵す」かのように、マスコミなどが煽って報道しているのだ。

結果として市場移転が遅れ、水産卸だけで損失額は1年で40億円弱になる。さらに、資金繰りが苦しくなって廃業する中卸業者が増えるとも言われている。さらに、豊洲の移転延期に伴い、五輪の選手村につながる幹線道路、「環状2号」の開通も、五輪に間に合わなくなってしまった。

そもそも、現在の築地市場は、老朽化が進み、衛生面でも問題が多い。アスベスト問題も指摘されるなど、豊洲よりもはるかに「危ない」状況にある。

小池氏は、豊洲の土壌汚染のリスクに注目するあまり、経済的に多大な犠牲を生んでいる。

小池劇場の底にある「環境左翼」

大川総裁は、こうした判断の深層にある傾向性をこう指摘した。

「都知事選挙のときに、小池陣営は、『緑の色のものを持ってきてください』というような運動をしていましたが、緑、グリーンは『環境』を意味します。(中略)あまり『環境問題』について言う人というのは、基本的に左翼と同じ考えを持つ傾向が強いのです。つまり、開発や発展に対しては、マイナスの考えを持つ傾向が非常に強くて、(中略)だいたい『開発反対』になってきます」

豊洲移転問題で思い浮かぶのが、民主党政権の失政として有名な「八ツ場ダム」の建設中止だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、開発を罪悪視した民主党は危うく、多大な投資額をドブに捨てるところだった。

「脱原発」運動も、構造が似ている。放射能への過剰な恐怖心が煽られたことで、福島の復興は必要以上に遅れている。さらに、原発の「ゼロリスク」が叫ばれ、その再稼動は進まない。エネルギーコストが上がったことによる経済的損失は、尋常ではない。